総量規制対象外のカードローンで安心借入【キャッシング攻略】

日常生活のちょっとしたお金の不足、急な出費が続き手元のお金が不足した場合に便利なのが、カードローンによる借入です。
カードローンとは、その名の通り借入専用のカードを利用してお金を借りるローンのことです。

 

借入限度額の範囲内であれば、基本的にいつでも自由に借入できますので非常に便利です。

 

最近のカードローンは審査時間も短く、素早い借入が可能になっています。
新規申し込みでも、審査回答時間は最短で30分程度で完了します。

 

早ければ申し込みから契約まで1時間程度で済ませることができ、まとまったお金を素早く借入することができます

 

申し込み方法も様々準備されています。
店頭窓口の他、無人契約機、インターネット、電話、郵送などの申し込み方法から自分の都合にあった方法を選択できるようになっています。

 

申し込み時間帯も柔軟性に富んでいますので、生活スタイルに応じた申し込みが可能になっています。

 

総量規制対象外ができた理由

しかし便利なカードローンによる借入にも、いくつかの危険が伴います。
中でも「多重債務」の問題は、一時期大きな社会問題として世間を揺るがしてきました。

 

便利なあまり、ついたくさん借りてしまう。
気が付けば返済不能になってしまった。
自己破産や自殺者が多発する。

 

バブル経済の崩壊以後、収入自体が減少し、返済不能に陥るカードローン利用者も続出しました。
この大きな社会問題に対応するべく導入されたのが「総量規制」です。

 

安心して利用できる貸金市場の構築を目的とし、2006年「改正貸金業法」が成立しました。
改正貸金業法における目玉のひとつが「総量規制」で、返済能力を越える過剰な貸付を抑制する目的で導入されました。

 

利用者の借入限度額を法律により制限してしまおうという考えです。

 

具体的には、個人の借入総額を年収の「3分の1」に制限する内容となっています。
これにより多重債務者の発生を防ごうという目的があります。

 

貸付には「個人向け貸付」「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」の4種類があります。
このうち総量規制の対象となるのは「個人向け貸付」である、個人が消費性の資金としてお金を借りる行為を指します。

 

他の3つは総量規制の対象とはなりません。

 

貸金業者は利用者と金銭契約を行う場合、1ヶ月の貸付の合計が5万円を越え、かつ貸付残高が10万円を越える場合、毎月指定信用情報機関(個人信用情報機関)から情報を入手し、貸付残高を調査しなければいけません。
さらに貸付残高が10万円を越える場合には、3ヶ月に1度、指定信用情報機関から情報を入手し、貸付残高を調査しなければいけません。

 

また貸金業者は、自社の貸付残高が50万円を越える場合、もしくは他社の貸金業者を含めた貸付合計が100万円を越える場合には、収入証明書の提出を求めて、年収の「3分の1」を越えないかどうかを確認する義務もあります。

 

これらの準備期間が必要なこと、利用者側の影響を考慮する必要があることなどから、2006年に成立した改正貸金業法も段階的に施行されていきました。
最終的に総量規制を含めたすべての項目が施行したのは、2010年6月になってからでした。

 

ただし総量規制はすべての貸付が対象となるわけではありません。
先の「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」の他にも、総量規制対象外となる貸付が決められています。

 

まず、法律上は「除外」と「例外」の2つの貸付が明記されています。

 

除外と例外とは何か?

「除外」の貸付とは、そもそも総量規制の対象とならない貸付のことです。
不動産購入資金などは貸付の残高があっても総量規制の貸付残高には参入しません。

 

例えば2,000万円の住宅ローンが総量規制の対象となると、年収はその3倍の6,000万円が必要となります。
これだけの年収を確保できる方は、ほとんどいないでしょう。

 

「除外」の貸付には次のようなものがあります (施行規則第10条の21第1項各号)。

 

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

「例外」の貸付とは、貸付の残高としては総量規制の残高として参入するものの、例外的に年収の3分の1を越えていても返済能力を判断したうえで貸付を認めるというものです。
例えば年収300万円の方で既に100万円の貸付を利用している場合、年収の3分の1となりますのでこれ以上の貸付は利用できません。

 

しかし緊急に医療費として30万円借りたいという申し出がある場合、例外的に返済能力を判断したうえで貸付を認めるというものです。

 

「例外」の貸付には次のようなものがあります(施行規則第10条の23第1項各号)。

 

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

総量規制対象外といえば銀行カードローン

また一般的に総量規制対象外のカードローンとして知られているのが「銀行カードローン」です。
そもそも銀行は「貸金業者」ではありません

 

銀行は顧客から預金を預かり、そのお金を貸金として運用しています。
貸金業を専属とする「貸金業者」ではなく「改正貸金業法」が業務上適用されることはありません。

 

銀行は「銀行法」という別の法律の基、業務を行っています。

 

事実多くの銀行では「総量規制対象外」という宣伝を掲げてカードローンを推進しています。
年収による制限がありませんので、もともと収入の少ないパートやアルバイトの方でもある程度の借入が可能になっています。

 

低金利と合わせて銀行カードローンが人気が高い理由が「総量規制対象外」という性質でしょう。

 

さらに東日本大震災に対する特例措置も次のように設けられています。

 

  • 社会通念上必要と認められる費用の返済期間については従来の3ヶ月以内を6ヶ月以内とする。
  • 個人事業主への100万円以上の貸付けの場合、「計画書」などの提示が困難な場合は100万円以下の融資と同じ扱いにする。
  • 配偶者の同意を得たキャッシングについては証明書類の提出を即時ではなく6ヶ月以内とする。
  • リボルビング払いによる返済をおこなう場合、源泉徴収票の提出を従来の2ヶ月以内から6ヶ月以内とする。

 

このように「総量規制対象外」のローンやカードローンを利用することで、年収の3分の1という制限を越えた借入も可能になっています。
しかし、借入可能だからといって無制限に利用できるわけではありません。

 

当然利用には審査に合格する必要があります。
返済能力を判断するうえで「年収の3分の1以内かどうか」はひとつの目安といえるでしょう。

 

これを越える借入は返済負担が大きいと判断されることになります。

 

また借入できるからといって、必要以上の借入は絶対に避けなくてはいけません。
カードローンは便利な反面、つい借り過ぎてしまう危険性もあります。

 

借りたお金は利息を含めて返済しなくてはいけません。
利用の際には必要最低限に抑えるとともに、きちんとした返済計画のもと上手に借入するようにしましょう。